金融機関は返済低減で支援することが最大の再生支援であり、そこをいつまでやるか、回収に切り替えるかの判断が大きな仕事と言えます。過去の決算の数字を徹底的に分析し、将来の可能性を検討するのです。

ただし、その過程で企業に対し再三の警告があるはずです。それを結果的に無視してしまうと、突然に回収モードへ変更がなされたような錯覚に陥ってしまいます。社長も税理士も資金繰り診断士も、その点、しっかりと認識を持つ必要があると言えるでしょう。